2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
このほか、東北三県のアナログ放送を延長するために必要な追加経費として、回線料と電力料及びアナログ設備の維持費用が必要でございます。これらは約三億円と見込んでおります。
このほか、東北三県のアナログ放送を延長するために必要な追加経費として、回線料と電力料及びアナログ設備の維持費用が必要でございます。これらは約三億円と見込んでおります。
○高橋委員 そうすると、例えば、これまでオンラインの請求に対して、レセコンを入れるだけでも百万から三百万の負担がある、回線料がある、維持費がある、さまざまなことが言われてきて、それができないんだったら代行がございますよと言っているけれども、手数料がどうなるのかも全くわからない。そういう中で、負担は軽減されますよとどうして言えるのかということを改めて指摘しなきゃいけないんです。
さらに、現地から伝えてくるためには衛星回線を使わなければいけませんので、衛星回線料。さらに、何といっても、取材する者の安全確保というのは大事でありますから、これは外国の警備会社を雇い入れて、今、安全の確保に努めているところであります。 その一方で、イラク戦争当時は、合わせて三十九の国と地域の八十二の放送機関などの映像を使いまして、できるだけ多角的、客観的な報道をやってきたつもりであります。
そうなると、今使っている回線料の十分の一の値段だという。補助事業は全く必要なくて、その値段でサービスができるのだということを言っている。なぜこうやって十二億も六億も七億も、八〇％補助しなければできなかったのか。しかし、これをこの企業がやることで、一つの流れができている。
また、高速デジタル伝送サービスと呼ばれる専用線では、これはスピードによって違うんですけれども、例えば一・五メガビットのスピードで距離十五キロメーターまでのものですと、回線料は月額三十一万九千円、さらにこれについて保守を簡素化したデジタルアクセスと呼ばれるサービスでも回線料は月額十五万二千円となっております。これらは、いずれも企業などの大口利用者向けのサービスになっておるわけでございます。
この試算を行うに当たってのいわば前提ということで、全体経費及びその内訳は必ずしも精査されたものではないこと、また二点目としては、場所別経費の負担主体、負担をどうするかということについては現在のところ未定である、それから通信回線料のところでどういうふうに見るかという整理の仕方ですが、全国センターから都道府県までの間は全国センターに計上する、それから都道府県から市町村までの間の回線使用料、これは都道府県
○細川委員 そういうふうに言われますと、それでは、ずばり通信回線料、これは平成八年の資料でいきますと三十五億円、平成十年のこの法案が出てきたときには四十三億円、通信回線料というので三十五億が四十三億になっている、これはどういうことでしょうか。
その経費を見ますと、システムの基本的な導入経費として、基本設計費が四億、工事費四十四億、システムテスト費百一億、データ移行作業費百九十七億、ソフトウエア開発費四十億、その他九億ということで、総額三百九十五億、あと、稼働後、毎年要する経常的経費として、ハードウエアのリース料が九十三億、ソフトウエアの保守料が六十二億、通信回線料が四十三億ということで、トータルで百九十八億という数字をいただきました。
まず、富山県からは、北陸新幹線の整備促進、富山空港の第七次空港整備七カ年計画における事業費の確保、伏木富山港の整備促進、加越能鉄道万葉線に対する近代化設備整備費補助の拡充及び地方の鉄道軌道欠損補助に係る財政支援措置の拡充、地方バス路線維持対策費補助の拡充、バス利用促進等総合対策補助の拡充、先駆的低公害車実用評価事業補助の拡充、自治体が構築・運用する情報通信システムの通信回線料などの運営経費に対する国
そういう面で、デジタル化しますと回線料が非常に安く上がる。今、私どもの試算では、二十四時間全世界に発信しても五十億前後の金でできるのではなかろうかという試算をしております。
回線料がほとんどの額でありますが、これを含めましてやっぱり四・八億円ぐらい毎年かかるというふうになりまして、言いわけがましいんでありますが、これを東京都とか小笠原村それから各放送事業者にも持っていただくということで話し合いまして、その小笠原分の中で、小笠原村としても非常に負担が多いので住民の方に持っていただこうということで、これが実は四千四百万円になったそうであります。
そうしますと、小笠原の方は回線料を払って、南北大東島は払わなくていいのかという問題は出てまいると思います。幾らかシェアすべきではないかという話は出てまいると思いますが、まだ今のところどうするかは未定でございます。
それから、回線側に負担を持たせるのか、端末に負担を持たせるのかで、言ってみますと消費者の選択ということで、端末に自分で持たせることによって回線料を回避するということもできるわけでございます。そういう意味では、そこはお客様というか国民の皆さん、消費者の選択の問題ということにも相なってくることだろうというふうに思っております。
ところが、この専用回線を借りるには、通信専用回線料という項目で予算を要求して認めていただかなくちゃいかぬ、普通の電話料からはもう払えないというのが現在の予算制度でございまして、したがいまして、平成二年の十月にそれがわかったわけですから、平成三年度の予算に間に合わない、平成四年度からしかない、一年半後しか研究がスタートできないというような状況に陥ったということであります。
ただ、警察と消防署が一一〇番と二九番の回線のほかに特別にファクスだけの回線を取りつけたときには、消防署と警察からは設置負担金と回線料はちょうだいしておりますけれども、お客様から、御利用の方がファクスを送信するときは無料扱いになってございます。 それから、当社の一一六に対しましても、ファクスで御注文いただいたときは当然無料でございます。 以上でございます。
また、衛星放送を利用する有線テレビジョンの場合、その各社のバランスシートは、衛星の回線料の回収は到底無理であって、黒字になるのは最低七、八年はかかるだろう、こういう話もあるわけでございますが、このあたりの経営状況についての分析をひとつお聞かせいただけたらと思います。
費用も当初予算として十億ドルですか、かかるとも言っておるようですが、回線料を含めますと莫大な費用になると思います。こういう計画がこういう議論のまないたに全然のらないままにぼんとひとり歩きしていくというのは今後あるのかないのか、どういう考え方でこういうことになるのか、この辺をもう少し明らかにしてほしいと思います。
また、テレビ番組を衛星回線によって提供するような場合の回線料に対する助成、内外の放送関係者の交流を図るための国際会議の開催といったようなことも行う予定でございまして、やはり日本発の情報を外に向けていこうということの一つの、つくった規模というのはまだ本当に小さいものでございますけれども、だんだんこれも大きく育てていこうとする構想でございます。
そういう意味では、Ｐ・ＮＥＴをつくるということがむだになるというのはこの趣旨とは逆になるわけでございまして、むしろ回線料をできるだけ安上がりにしたいというのが一番のねらいだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○説明員（森田衞君） 第一点目の、ＮＨＫがＮＴＴにお支払いになります回線料でございますが、これにつきましては必ずしもその取引につきましてつまびらかではないんでございますけれども、ＮＴＴがＮＨＫに対しまして提供いたします役務の提供というふうに考えられますので、売上税の課税対象となるというふうに考えております。